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解決事例・実績
【過労死】 緻密に損害額の検討を行うことにより適正額での和解が成立
当事務所のセカンドオピニオンにより減額に成功！
事例
従業員が死亡し、残業時間等も一定程度立証されていたために、従業員の遺族からは、過労死ではないのかとして会社の責任追及がなされているが、訴訟提起などには至っていない事例。
既に会社側に別の弁護士が介入している中で、セカンドオピニオンとして相談を受けた。
解決策
会社側の弁護士は、従業員の遺族からの要求額のうち、６０００万円程度を任意に支払うことを受諾する方向で会社を説得していた。
しかし、当事務所のセカンドオピニオンにおいて、同種事案の和解額と比べてあまりに高額に過ぎるとの意見を述べ、３０００万円程度が妥当であることを算定根拠とともに提示した。
結果
従業員の遺族との間で、３５００万円程度の和解が成立した。
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求
事例
飲食店の従業員が突然病死し、かかる死亡は過労死によるものであるとして安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求がなされた。
解決策
請求額は8300万円で、裁判所からは会社側敗訴の心証が開示されていたが、緻密な損害額の検討と交渉を行った。
結果
従業員の遺族との間で、2600万円で和解が成立した。
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