ご相談内容
従業員が退職後に労基署に駆け込み、未払い残業代がある事を申告した。その結果、最悪の場合は労基署が動き、是正勧告によって全従業員の未払残業代を清算する事が予想された。
解決策
元従業員に対して、弁護士から受任通知を送り、和解交渉をした。また、労基署に対しては、今後会社の顧問弁護士として関与し、法令遵守に努めていく体制を構築することを伝えた。その結果、元従業員との和解が成立し、労基署への申告が取り下げられた。労基署の調査もなくなり、是正勧告等が回避された。
残業代を請求された
元従業員から未払い残業代を請求された。
従業員を解雇した
解雇した元従業員のことで弁護士から書類が届いた。
是正勧告・あっせん・仲裁
通知が届いた
労働基準監督署、労働局から書類が届いた。
元従業員に訴えられたが
直接対応したくない
過労死、セクハラ、パワハラなどで訴えられて困っている。
労働問題は初動が大切。悩んだらまずは気軽にご相談ください。
素早い対応で、解決経験豊富な弁護士が経営者様のお力添えを致します。
※初回相談無料には一定の条件があります。詳しくはお問い合わせください。
※初回無料相談ご希望の方は、
サイト番号55とお伝えください。
- 豊富な経験を駆使して
最適な解決手段のご提案 - 御社の経営スタイルに合う
就業規則づくりなど労務トラブルの予防 - 契約書のチェックなど
未来の安全のため顧問契約 5万/月～
総合労働相談件数は年間100万件※以上。経営者様にとって業界や業種を問わず、労務問題に巻き込まれる脅威は、時代と共に増加しています。 当事務所は、開業以来、多数の労務問題の解決に携わってきました。それ故、最適な解決手段やトラブルに対する予防方法を知っています。労働問題を始め、法務に関わることは全て初動が大切です。私達は経営者様のミカタとして、法律の専門家であることはもちろんの事、素早い対応と、コミュニケーション力の高さに磨きをかけたサービス業のような一面を持った弁護士事務所です。初回相談は無料でご対応致します。是非、お気軽にご相談ください。
※平成27年個別労働紛争解決制度の施行状況より
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労働問題 解決事例
ご相談内容
基本的な能力が低く（ミスが多い）、勤務態度が悪い従業員を口頭で指導していたが、改善されなかったため解雇をした。その後、弁護士から不当解雇であると通知が届き、職場復帰と年収相当額の慰謝料の支払いを求められた。
解決策
従業員の基本的な能力や勤務態度が、会社に損害を与えるほどのものではない事。指導に関しては「口頭」によるもので証拠が薄かった事から解雇は難しいという見解になった。会社側は、復職は絶対に認めたくなく、慰謝料も出来るだけ払いたくないという希望なので和解交渉をした。その結果、給与の3か月分程度の解決金を支払い解決した。復職については、会社側は解雇を取り下げ、従業員側は自主退社をする事になり、円満退職となった。
ご相談内容
従業員200名を超える企業で、未払い残業代の問題が発覚した。労基署の調査が入り、残業代を支払う形での是正が求められているという相談を受けた。
解決策
労基署の是正勧告とうい「ピンチ」を将来の残業代問題の抑止という「企業成長のチャンスに変える」というテーマを掲げ、解決に取り組む事を会社側と共有。賃金制度の大幅な改正を提案するとともに、労基署の是正勧告への適切な対応も行った。その結果、将来においても残業代のリスクが発生することを抑止する事に成功した。
ご相談内容
会社役員が従業員との間で性的関係を持っており、従業員からセクハラで４００万円を超える損害賠償請求をされた。
解決策
争点が、性的関係が強要においてなされたものか、同意に基づくものであったかであったため、あっせん手続を利用した。性的関係が同意に基づくものであったことをうかがわせる証拠類を収集し、証拠の提出の時期についても考慮して適時に提出した。その結果、請求額の減額に成功。最終的に解決金として１００万円程度の支払いにより円満解決となった。
ご相談内容
持病の精神病により、極めて不安定な就業状況であった従業員が、突然、他の従業員に対して刃物で切り付けるなどの事件を起こした。
解決策
当然解雇事由に該当する事例であったが、解雇した場合、その後逆恨みによる会社への業務妨害等のリスクが具体的に予想された。そこで、あえて解雇ではなく、従業員の家族も含めて、事件の背景について話し合いを行った。その結果、一定の退職金を支払う形で合意退職により円満解決となった。
労働問題は初動が大切。悩んだらまずは気軽にご相談ください。
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Q&A
紛争案件についてはどのエリアまで対応可能でしょうか？
紛争案件の場合は、原則として関東近辺（東京、千葉、神奈川、茨城、静岡、群馬、栃木）や、名古屋、大阪、仙台など、新幹線で移動できるエリアにある案件を多く担当しておりますが、上記以外のエリア等であっても案件によっては対応可能です。
電話やメールで法律相談はできますか？
どのような事でお困りなのか、まずは電話やメールにてご連絡をください。具体的な法律相談に関しては、事案に即した適切な対応策をご提案するために、直接お会いして法律相談を承っております。こちらの広告サイトを見た方のみ労使紛争に関する初回相談は無料で対応しておりますのでお気軽にご連絡下さい。
相談費用はどのくらいですか？
こちらの広告サイトを見た方のみ労使紛争に関する初回相談は無料で対応しております。その後の相談費用に関しましては、案件内容により異なります。料金が発生する場合は、事前にご説明させていただきますのでご安心下さい。
他の方にも相談していますが、御社にも相談（セカンドピニオン）して良いですか？
実際にセカンドピニオンとしてご利用いただいている方もいらっしゃいます。
法律相談だけして、裁判については依頼しなくてもいいのですか？
もちろんです。問題点の整理のためにご相談頂くことも可能です。
顧問契約を締結せずにスポットのみでの対応をいただくことも可能でしょうか？
はい、可能です。こちらの広告サイトを見た方のみ労使紛争に関する初回相談は無料で対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
労働問題は初動が大切。悩んだらまずは気軽にご相談ください。
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