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労働紛争発生後の紛争解決
残業代
【１】総論
前述のように、残業代請求事案は非常に増えています。
みなし割増手当などの対策をしているケースではない場合は、労働者側の持っている証拠にもよりますが、かなりの割合で一定程度の支払いを余儀なくさせられるケースが多いといえます。
そして、最近の傾向として、一人の労働者が訴えるのではなく、まとめて複数名で請求をしてくるというケースが後を絶ちません。これは、純粋に労働者が一人だけで会社に請求することを避けているという動機もあるでしょうが、労働者側代理人が他の労働者に残業代請求を行うことを勧誘していると思われる事案もあります。この複数による請求の場合、請求額は優に1000万円を超えることもあり、付加金も踏まえると2000万円を超えるような争いになることもあります。このような金額になってくると、中小企業においては経営自体が困難になりかねない非常に重要な問題と言わざるをえません。
もっとも、未然の対策が不十分なため、証拠上も一定程度支払わざるを得ない事案だったとしても、具体的にどの程度支払わなければならないのかについては、争い方次第でかなり異なってくるのが実情です。弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所(新宿区四谷)では、いわゆる会社側負け筋の多くの事案でかなりの割合の減額に成功しています。
直近の残業代請求事件実績（いずれも会社側が負け筋）
| 業種 | 請求額 | 和解額 | 実績 |
|---|---|---|---|
| ①観光業 | 206万4952円 | 68万5549円 | 約67％減額 |
| ②清掃業 | 145万円 | 60万円 | 約59％減額 |
| ③清掃業 | 550万円 | 150万円 | 約73％減額 |
| ④運送業 | 513万5600円 | 130万円 | 約75％減額 |
| ⑤飲食業 | 628万8546円 | 215万8333円 | 約66％減額 |
| ⑥派遣会社 | 64万円 | 0円 | 100％減額 |
| ⑦エンジニア | 135万円 | 90万円 | 約33％減額 |
※その他案件多数
※なお、上記実績はあくまで例示によるものであり、ご依頼いただいた案件のすべてにおいて減額を保証するものではないことをご了承いただきたくお願い致します。
【２】初動の重要性
会社側にとって可能な限りの減額を勝ち取るためには、できるだけ早期に戦略を構築する必要があります。戦略構築が遅れてしまったことによって、不利になった事例として、以下のような事例が考えられます。
・必ずしも開示しなくていい書類を不用意に開示してしまった、または開示の約束をしてしまった。
・労働者側代理人との電話で不利な発言をしてしまい録音をされて証拠化されてしまった。
・不用意に一定額の支払いを約束してしまった。
弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所(新宿区四谷)は使用者側として労働者側からの残業代請求へ対応する際の相当のノウハウを有しております。労働者側代理人等も見ることのできる、公開のHPではそのノウハウは公開できず、実績という結果でしかお伝えすることはできませんが、実際にご依頼いただいた際に、戦略を構築する段階で余すところなくノウハウを駆使して最大限の利益確保を目指します。
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